建築基準法について

法律の目的

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
 
 

申請の種類について

建築に関わる申請には、建物の状況によりさまざまな申請が伴います。　

• 確認申請（新築・増築・改築・移転・大規模な修繕など）
• 計画変更確認申請
• 軽微な変更
• 12条5項報告
• 既存不適格調書
• 用途変更確認申請
• 消防同意　など

建築に関わる申請の種類（ PDF 133KB）

集団規定とは？

建物と都市の関わりを定めたルールになります。　

• 地域ごとに定める建物の用途規制
• 建蔽率、容積率、高さ、斜線、日影等の形態規制
• 防火、準防火、耐火建築など延焼を目的とする建築規制　など

単体規定とは？

計画建物の安全・衛生・機能などの基準が定めてあります。

• 採光、衛生、換気、遮音などの衛生・安全の一般構造規定
• 耐火、防火区画、内装制限などの防火規定
• 廊下幅、階段規定、排煙、非常照明などの避難規定　など

確認申請の要・不要について

建築確認申請が必要・不要の 根拠となる建築基準法の条文
 

●必要な場合【建築物】

新築・増築・改築・大規模な修繕、大規模な模様替え、用途変更

●必要な場合【建築設備】

※東京都ではテーブルタイプの小荷物専用昇降機は平成14年より、確認申請が不要となりました。（定期報告も不要）
 

●必要な場合【工作物】

①法第88条第1項（令第138条第1項）
煙突(高さ>6m)、柱(高さ>15m)、広告塔等(高さ。4m)、袖看板も含む　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
高架水槽、サイロ等（高さ>8m）擁壁(高さ>2m)
②法第88条第1項（令第138条第2項）
観光用エレベーター、エスカレーター
高架の遊戯施設原動機付回転遊具施設
③法第88条第2項（令第138条第3項・令第144条の2の2）
用途規制が適用される指定工作物
（製造施設、貯蔵施設、自動車車庫、遊戯施設、処理場等）
 

●不要な場合

①法第6条第2項：
防火・準防火以外の増築、改築、移転で延べ面積≦10㎡のもの
②法第18条：
国、都道府県、建築主事を置く市や特別区が建築する場合（計画通知）
③法第85条第1・2項：
災害があった場合の応急仮設建築物
④法第85条第2項：
工事用仮設建築物
⑤法第88条第4項：
宅地造成等規制法による許可を要する擁壁
⑥令第137条の17：
政令に規定する範囲内の（類似の用途内）の用途変更
⑦小規模な倉庫の取り扱い（平成27年2月27日）

小規模倉庫技術的助言（ PDF 50KB ）

建築基準法関係規定

確認申請時に建築基準法と同時にチェックすべき18事項が決まっており、
これらに対応した設計が求められます。
 

 
上記の法令の他、建設地の自治体による様々な条令や指導要綱などがあります。
各自治体のバリアフリー条例も関係規定に含まれるように定めてある場合が多いので　ご注意ください。
（東京都では都バリアフリー条例が建築基準法関係規定に含まれます。）
 
 

その他

開発行為、総合設計制度、地区計画、耐火性能検証法など様々な関連制度や取り決めがあります。
住宅においては、優遇税制や建設資金ローンのための諸条件となる長期優良住宅、フラット３５Ｓなどの仕様が定められており、より専門的な知識を必要とする設計内容が求められます。