Consulting
アイ・プランニングでは、建物を資産という視点でとらえ、建築設計者として、ビルオーナー様、不動産関係者様、入居するテナント様向けに、各種のコンサルティング業務を行っております。
新しいオフィスビルがどんどん建つ中、古くなったビルの空室にお困りのオーナー様は多くいらっしゃいます。
用途を変更することでニーズに合わせた物件になり、資産価値は向上します。
違反などが原因で用途変更や売却が難しい物件など、豊富な経験と実績があります。
空室対策・資産価値向上に向けた用途変更やリノベーション計画をご提案。違反建築が原因で活用や売却が難しい物件のご相談にも対応します。
建築基準法上の建物用途、消防法上の防火対象物の用途、構造計算上の積載荷重、排煙・避難設備・防火区画、確認申請書類の整備状況など、管理・仲介業務に欠かせない既存建物の大枠の把握に協力いたします。
店舗等の出店時のトラブルはありませんか? 用途変更確認申請は複雑な対応が必要なため、業務対応可能な設計事務所は多くありません。申請が可能な状況かどうかも含め、ご連絡ください。
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建築設計に関わる集団規定・単体規定の全般や、総合設計制度の活用など、企画の段階より計画をサポートいたします。もちろん設計対応も可能です。
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消防検査に向けて、設計デザイナーまたは店舗施工者を設計者の立場でサポートいたします。
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建設時から法令等が改正され、現行法に適合しない状態の建物を示します。現在の建物がどのような状況にあるか把握しておくことは、今後の計画に大変重要です。
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障害や障壁を取り除くための施策が定められています。福祉のまちづくり条例と合わせて、今後の重要な法令となります。
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建物・工作物は地震災害に備える必要があります。新築はもちろん、既存建物も構造把握と調査数値を元に、耐震診断と耐震改修の設計提案を行います。
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ビル管理者より求められる様々な要求に、店舗デザインを生かしながら建築士として対応。店舗デザイナーとビル事業者の橋渡しとして業務をサポートいたします。
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既存建物の購入などに向け、申請履歴の確認、設計内容の確認、現状建物の違法性確認、構造上の劣化確認など、簡易なエンジニアリングレポートに対応いたします。
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店舗系の新築計画は鉄骨造というお考えを改めませんか? 防火地域以外であれば、空間計画・内装計画・基礎を含めた建設コストなど、木造SE構法のメリットが活かせます。
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マンション建設差し止め訴訟等における建築士の意見書など業務対応いたします。また、建設契約にまつわるご相談などにも応じます。
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特殊建築物は法令に基づく定期報告義務があります。安全で健全な建物維持に向けて、定期報告業務に対応いたします。
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既存建物の屋上に設置する太陽光パネルの取り扱いが告示で明確化されています。既存ビルの屋上設置など、事業用太陽光発電計画についてご相談に応じます。
INDEX 01
不動産の資産価値を適正に評価する手法として、デューデリジェンス(建物適正評価)と呼ばれる調査があります。PMLは、建物の使用期間中50年で予想される最大規模の地震が発生したときの、予想される最大の損失(補修費)の割合です。0%(無被害)から100%(全損)で評価され、値が小さいほど地震による被害リスクは小さいことになります。
INDEX 02
建築物のエネルギー使用の合理化を図るための性能基準です。PALは建築物の外壁・窓などからの熱損失の防止性能を、CECは建築設備に係るエネルギーの効率的利用性能を、それぞれ計算により評価するものです。
INDEX 03
建築物の環境性能を評価し格付けする手法です。省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減に加え、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上も含め総合的に評価します。建築物の商品価値として求められる数値であり、自治体によっては高評価のプロジェクトに補助金を出すこともあります。
質の良い住宅を安心して取得できるようにするための法律『品確法』を中心に、
「10年間の瑕疵保証」「住宅性能表示制度」「紛争処理体制」の3つから構成されています。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律。品確法で定めている性能表示等級が、長期優良住宅の認定基準に活用されています。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律。品確法で定めている瑕疵担保責任を履行するように義務づけています。
エネルギーの使用の合理化に関する法律。省エネ法における「住宅の省エネ判断基準」が、品確法の「温熱環境」の評価基準に活用されています。
「どう相談すれば良いか分からない」という段階からでも、お気軽にお声がけください。
合同会社アイ・プランニング
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